初回住宅購入者の印紙税控除ガイド【2026年版】
初めて住宅を購入する方には、印紙税(SDLT: Stamp Duty Land Tax)の負担を 軽減するための特別な控除制度が用意されています。この記事では、2025年4月に 改定された最新の非課税枠、対象となるための条件、そして具体的な計算例を 詳しく解説します。
2025年4月の税率改定
2025年4月1日より、初回購入者向けの印紙税控除の非課税枠が変更されました。 現在、初回購入者は物件価格が£300,000までの部分について 印紙税が非課税となります。物件価格が£300,001〜£500,000の 場合、その超過分に対して5%の税率が適用されます。
ただし、物件価格が£500,000を超える場合、初回購入者控除は 一切適用されず、通常の税率がすべての価格帯に対して適用される点に注意が 必要です。
控除の対象となるための条件
世界中のどこにも不動産を所有していないこと
「初回購入者」として認められるためには、英国内だけでなく、 世界のどこにおいてもこれまで住宅用不動産を所有した ことがないことが条件です。海外で物件を所有した経験がある場合、 たとえ英国内で初めての購入であっても控除の対象外となります。
共同購入の場合
夫婦や共同購入者と一緒に物件を購入する場合、購入者全員が 初回購入者である必要があります。共同購入者の一人でも過去に不動産を 所有していた場合、控除は適用されません。
相続した不動産がある場合
過去に不動産を相続したことがある場合も、原則として初回購入者とは 見なされません。相続によって取得した持分であっても「所有」とみなされる ため、注意が必要です。
具体的な計算例
例1:物件価格 £250,000
£300,000の非課税枠内に収まるため、印紙税は£0です。
例2:物件価格 £350,000
最初の£300,000は非課税。残りの£50,000に対して5%が課税されるため、 印紙税額は£2,500となります。
例3:物件価格 £500,000
最初の£300,000は非課税。残りの£200,000に対して5%が課税されるため、 印紙税額は£10,000となります。これが初回購入者控除を 受けられる上限価格です。
例4:物件価格 £510,000
物件価格が£500,000を超えているため、初回購入者控除は一切 適用されません。この場合、通常税率がすべての価格帯に適用され、 印紙税額は£15,500となります。わずか£10,000の差が 税額に大きな影響を与える典型的な例です。
スコットランドのLBTT控除
スコットランドでは印紙税ではなくLBTT(Land and Buildings Transaction Tax)が適用されます。スコットランドにも初回購入者 向けの控除があり、非課税枠は£175,000までとなっています (通常の非課税枠£145,000よりも高く設定されています)。
ウェールズには初回購入者控除がない
ウェールズで適用されるLTT(Land Transaction Tax)には、 初回購入者向けの特別控除は設けられていません。ウェールズで住宅を 購入する場合、初めての購入であるかどうかにかかわらず、同じ税率表が 適用されます。
よくある間違い
- 海外で所有していた不動産の存在を申告し忘れ、後から追徴課税を 受けるケース
- 共同購入者の一方が過去に物件を所有していたことを見落とし、 誤って控除を適用してしまうケース
- £500,000のボーダーラインを少しでも超えると控除が全く適用されなく なることを理解していないケース
- 相続した持分を「所有」とみなさず、誤って控除を申請してしまうケース
まとめ表
| 物件価格帯 | 税率(初回購入者) |
|---|---|
| £0 〜 £300,000 | 0% |
| £300,001 〜 £500,000 | 5% |
| £500,000超 | 控除なし(通常税率が全額に適用) |
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